オフィス体育の時間 法人会員利用規約

「オフィス体育の時間」はルーチェワーク株式会社(以下「当社」という)が提供する運動の福利厚生サービス(以下「本サービス」という)を指します。
本サービスは以下の利用規約(以下「本規約」という)をお読み頂き、同意された場合にのみご利用下さい。

第1条(定義)
本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。
① 本サービスにおいて、当社と契約された法人、その社員を「会員」といいます。
② 本サービスにおいて、会員に対して行う授業を「レッスン」といいます。
③ 本サービスにおいて、会員に対してレッスンを行う整体師やインストラクターなどの専門家を「講師」といいます。

第2条(本規約)
本規約は、すべての会員に適用され、ご利用時にお守りいただく規約です。

第3条(当社の免責)
① 本サービスの利用にあたり、当社の責に帰すべき事由が無い限り、会員と講師または会員と第三者での紛争が生じたとしても当社は責任を負いません。会員は、当該紛争について当事者同士で処理、解決するものとします。
② 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅延・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
③ 当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
④ 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条(入会手続)
① 本サービスに入会するには所定の入会手続きを行い、当社の承認を得た上、定める会費をお支払いいただきます。
また、必要により医師の健康証明書の提出を求めることがございます。
② 刺青、タトゥー及びこれに類するものが入っている方、暴力団構成員、その他当社が不適当と認める方は、入会資格はございません。
また、入会後であってもこれらの事象が判明した時点で退会していただきます。

第5条(契約期間)
契約期間は、月々の契約は、初回のみ契約締結日から3か月間、6か月契約は、契約締結日から6か月間、1年契約は、契約締結日から1年間とします。利用契約は、その契約期間が満了する月の20日までに、会員から退会の申し出がない場合、それぞれ契約終了日の翌日からさらに1か月間、6か月間、1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第6条(会費の支払)
会員は、当社の定める会費を所定の方法でお支払いいただきます。
会費の支払い期限及び支払方法は、ご利用月の当月末日までに請求書に記載しております金融機関にお振込みください。ただし、振込手数料は会員の負担とします。
なお、お支払いいただいた会費は、契約期間内で退会されても返金しないものとします。
会費は、会員資格を有する限り、本サービスを利用しない場合も支払い義務が発生します。

第7条(会員の利用及び事故)
① 会員は、自己の責任と危険負担において、本サービスを利用するものとします。
② 本サービスは、会員が利用中に生じた盗難、怪我その他の事故について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、責任は負いません。講師とのトラブルについても同様とします。
③ 会員は、本サービスにおいて、技量を超えた行為及び危険行為は行ってはならないものとします。

第8条(変更事項)
会員は、住所または連絡先等に変更のあった場合は、速やかに管理ページの登録情報の変更から更新するものとします。

第9条(資格停止及び除名)
本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。
会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合は、会員資格の一時停止または除名をすることができます。
① 法令または本規約、その他の本規約等に違反すること
② 当社、講師およびその他第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
③ 当社、講師およびその他第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
④ 本サービスの会費を、3ヶ月以上滞納したとき。(除名の場合も会費は全て納入していただきます。)
⑤ 入会時に虚偽を記載すること
⑥ 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込むこと
⑦ 当社のサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスすること
⑧ 伝染病等他人に伝染・感染するおそれのある疾病に罹患したとき。
⑨ その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(損害賠償)
会員が、本規約に違反し、または本サービスの利用に際し、当社もしくは講師、第三者に対して損害を与えた場合、会員は直接・間接を問わず、一切の損害を賠償するものとします。

第11条(レッスン)
①レッスン回数、時間は原則として、1か月に4回、1回あたり約30分(準備、後片付けを含む)とします。その月の分はその月内の日程にて実施いたしますが、場合により月をまたいで実施日の調整をさせていただくことがございます。毎月のレッスン実施日時は、会員、講師、当社で事前に協議し決定いたします。
②原則としてレッスン実施日時はあらかじめ決定しておりますが、やむを得ない事情により、曜日・時間を変更させていただく場合がございます。その際は予めご案内申し上げます。
③レッスンは、オンライン型と会員が勤める勤務先への訪問型で行います。内容は月ごとに講師が交代して行われます。
④やむを得ずレッスンを休まれるまたは遅延される場合は、必ずレッスン開始時間前までに当社まで連絡をするものとします。後日、会員、講師、当社で休講分のレッスン振替日を決定するものとします。
⑤災害や悪天候、担当講師の体調不良、ケガ等やむを得ない場合には臨時休講、代講または担当講師の変更をさせていただくことがございます。後日、会員、講師、当社で休講分のレッスン振替日を決定するものとします。
⑥次の各号のいずれかにより、レッスンを行うことが困難または行うべきではないと判断するときは、レッスンを日程変更又は臨時休講することができます。
1)天災地変、気象障害、地震またはその他不可抗力等があったときまたはその恐れがあるとき。
2)代替えの講師が見つからないとき。
3)社会情勢の著しい変化があったときまたはその恐れがあるとき。
4)その他、本サービスが営業することが困難または営業すべきでない事情が生じたときまたはその恐れがあるとき。
前項の場合、法令の定めまたは当社が認める場合を除き、会員が負担する諸費用の支払義務が軽減、または免除されることはございません。
⑦訪問レッスンで講師が訪問出来るエリアは、担当エリアの同都道府県までとし、その他エリアはオンラインにて行うものとします。

第12条(サービスの中断・停止等)
当社は、以下各号のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、会員への事前の通知なくして、本サービスの内容を変更し、または本サービスの正常な提供を行うに必要な期間、本サービスの提供を中断・停止することができます。
①本サービスを提供するためのインフラ、システム等について、定期保守、または点検、更新、もしくは緊急の必要性がある場合
②突発的なシステムの故障等が発生した場合
③その他、不測の事態により、本サービスの提供をすることが困難である場合
前項の場合、法令の定めまたは当社が認める場合を除き、会員が負担する諸費用の支払義務が軽減、または免除されることはございません。
本サービスは、臨時休業および閉鎖が予定されている場合は、事情の許す限り、原則として1ヶ月前までに会員に対しその旨を告知または通知いたします。

第13条(権利の譲渡等禁止)
会員は、利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。)した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡に予め同意するものとします。

第14条(退会)
退会をご希望される場合は、契約期間が満了する月の20日までに、管理ページ内の退会申請から退会理由を記入しお送りいただきます。当社で確認後、契約期間満了日で退会することができます。電話等口頭での退会は受け付けておりません。
なお、契約期間内で退会を希望される場合、すでにお支払いいただいた会費の返金は致しかねます。

第15条(諸費用の改定)
本サービスは、本規約に基づいて会員が負担すべき諸費用を、社会情勢・経済状況の変動等を参考にして改定することができます。
この場合、改定日の1ヶ月以上前までに書面での通知及び本サービスホームページにて告知するものとします。

第16条(当社の責任)
本サービスの利用に際して、会員が被った損害について当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第17条(規約の改定、変更)
本規約の内容は、当社の都合により変更されることがございます。
会員は、本サービスを利用する度、本規約の内容を確認し承諾することとします。

第18条(協議)
本規約に定めのない事情が生じた場合、当事者間で協議し、誠実に処理するものといたします。

第19条(合意管轄裁判所)
本規約に関する一切の紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

令和2年6月25日制定
令和4年6月30日改定
ルーチェワーク株式会社