この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ルーチェワーク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「オフィス体育の時間」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを申し込む法人または団体（以下「契約法人」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）
1. 本規約は、当社と契約法人との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社が見積書、申込書、発注書、請求書、メールその他の方法により個別に提示し、契約法人が承諾した条件（以下「個別契約」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約と個別契約の内容が矛盾または抵触する場合は、個別契約の定めを優先するものとします。

第2条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
1. 「本サービス」とは、当社が契約法人向けに提供する、職場等における運動・体のケア・健康習慣づくりの支援サービス全般をいいます。
2. 「利用者」とは、契約法人に所属し、または契約法人が参加を認めた者で、本サービスの提供を受ける役員、従業員その他の参加者をいいます。
3. 「契約担当者」とは、契約法人を代表して本サービスの申込み、日程調整、連絡その他の事務を行う者をいいます。
4. 「レッスン」とは、本サービスにおいて当社が提供する指導、講習、運動プログラム、ケアプログラム、オンライン配信、訪問実施その他これらに付随する役務をいいます。
5. 「講師」とは、当社または当社が委託する整体師、柔道整復師、インストラクターその他本サービスを担当する者をいいます。
6. 「訪問レッスン」とは、講師が契約法人の事業所、施設その他契約法人が指定する場所へ訪問して実施するレッスンをいいます。
7. 「オンラインレッスン」とは、インターネット回線等を利用して実施するレッスンをいいます。

第3条（契約の成立）
1. 本サービスの利用契約は、契約法人が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
2. 契約法人は、申込みにあたり、当社に対して正確かつ最新の情報を提供するものとします。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
（1）申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
（2）料金の支払能力に不安があると当社が判断した場合
（3）反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると認められる場合
（4）過去に本規約違反その他本サービスの運営上支障となる行為があった場合
（5）その他、当社が不適当と判断した場合

第4条（本サービスの内容）
1. 本サービスの内容、実施回数、実施時間、実施方法、実施場所、担当講師、料金その他の条件は、個別契約に定めるものとします。
2. 本サービスは、利用者の健康維持、運動機会の提供、体の使い方の案内、職場における健康習慣づくりの支援等を目的とするものであり、医療行為、診断、治療または施術を目的とするものではありません。
3. 利用者は、自らの健康状態、体調、既往歴その他の事情を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスに参加するものとします。
4. 利用者に痛み、しびれ、めまい、息苦しさ、発熱その他通常と異なる体調不良がある場合は、利用を控えるものとします。
5. 契約法人は、必要に応じて、利用者に対し無理のない範囲で参加するよう周知し、安全な実施環境の確保に協力するものとします。

第5条（料金および支払方法）
1. 契約法人は、個別契約に定める利用料金、交通費、宿泊費、機材費その他の費用を、当社に対して支払うものとします。
2. 支払方法、支払期限その他の支払条件は、個別契約または請求書に定めるとおりとします。
3. 振込手数料その他支払に要する費用は、契約法人の負担とします。
4. 当社は、法令上返金が義務付けられる場合または当社が別途認める場合を除き、受領済みの料金を返金しません。

第6条（日程変更、キャンセル、振替）
1. レッスンの日程変更、キャンセル、振替に関する条件は、個別契約に定めるものとします。
2. 個別契約に別段の定めがない場合、契約法人都合による日程変更またはキャンセルについては、契約担当者が当社に対し、判明次第速やかに連絡するものとします。
3. 当社は、契約法人からの申出内容、講師の手配状況その他の事情を踏まえ、振替の可否を判断するものとします。
4. 天災地変、災害、悪天候、感染症の流行、交通機関の停止、講師の急病その他やむを得ない事由により当社がレッスンの実施が困難と判断した場合、当社は日程変更、代講、実施方法の変更または休講とすることができます。
5. 前項の場合の取扱いは、個別契約に定める場合を除き、当社と契約法人が誠実に協議のうえ定めるものとします。

第7条（オンラインレッスン）
1. オンラインレッスンを実施する場合、契約法人は、通信環境、端末、音声設備、視聴環境その他必要な設備を自己の費用と責任で準備するものとします。
2. 通信回線、端末、ソフトウェア、電源、ネットワーク障害その他契約法人または利用者側の環境に起因してレッスンの全部または一部を受講できなかった場合、当社は責任を負いません。
3. 当社は、当社側の通信障害その他当社の責めに帰すべき事由によりオンラインレッスンの提供に支障が生じた場合、合理的な範囲で振替その他の対応を行います。

第8条（訪問レッスン）
1. 訪問レッスンの実施場所、訪問可能エリア、交通費、宿泊費、駐車場の確保その他必要事項は、個別契約に定めるものとします。
2. 契約法人は、訪問レッスンの実施にあたり、利用者が安全に参加できるスペースおよび環境を確保するものとします。
3. 契約法人は、訪問先における入館手続、受付、セキュリティ対応その他必要な手配を行うものとします。

第9条（契約法人の義務）
契約法人は、次の各号の事項を遵守するものとします。
（1）当社に対し、契約上必要な情報を正確に提供すること
（2）利用者に対し、本規約および講師の指示を遵守させること
（3）安全配慮上必要な事項がある場合、事前に当社へ共有すること
（4）本サービスの円滑な実施に必要な協力を行うこと
（5）利用者の健康状態その他配慮を要する情報を当社に共有する必要がある場合、法令に従い必要な手続を行うこと

第10条（禁止事項）
契約法人および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはならないものとします。
（1）法令または公序良俗に反する行為
（2）本規約または個別契約に違反する行為
（3）講師または当社スタッフの指示に従わない行為
（4）危険行為、無理な動作、他の参加者に危険または迷惑を及ぼす行為
（5）当社、講師、他の利用者または第三者に対する誹謗中傷、威迫、暴言、ハラスメントその他不適切な行為
（6）講師または当社の事前承諾なく、レッスン内容、配布資料、画面、音声等を録音、録画、撮影、配信、転載またはSNS等へ掲載する行為
（7）本サービスを第三者に再販売し、再許諾し、または営利目的で利用する行為
（8）当社または講師の知的財産権その他の権利を侵害する行為
（9）当社の運営を妨げる行為
（10）その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（知的財産権）
1. 本サービスに関して当社が提供する資料、動画、画像、テキスト、プログラム、構成、ノウハウその他一切の著作物等に関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 契約法人および利用者は、当社の事前の書面またはメールによる承諾なく、前項の著作物等を複製、改変、転載、配布、公衆送信、第三者提供その他の方法で利用してはならないものとします。

第12条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得した契約担当者および利用者に関する個人情報を、次の目的の範囲で利用します。
（1）本サービスの提供、運営、連絡、日程調整、本人確認のため
（2）請求、支払管理その他契約管理のため
（3）本サービスの改善、品質向上、新サービスの開発のため
（4）当社サービスに関する案内、連絡、情報提供のため
（5）問い合わせ対応、トラブル対応のため
（6）法令または行政機関の要請に基づく対応のため
2. 当社は、個人情報を法令に従い適切に管理し、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。
3. 当社は、前各項のほか、別途定めるプライバシーポリシーがある場合には、これに従って個人情報を取り扱うものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）
1. 契約法人は、自己またはその役員、従業員、主要な関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者またはこれらと密接な関係を有する者に該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 契約法人が前項に違反した場合、当社は何らの催告を要せず、直ちに契約の全部または一部を解除することができます。
3. 前項による解除により契約法人に損害が生じても、当社は責任を負いません。

第14条（サービスの中断、停止、変更）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を中断、停止または変更することができます。
（1）システム、設備等の保守、点検、更新または障害対応が必要な場合
（2）天災地変、災害、停電、通信障害、感染症の流行その他不可抗力が生じた場合
（3）法令の制定改廃、行政指導、社会情勢の変化等により運営が困難となった場合
（4）その他、当社がやむを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項に基づく中断、停止または変更により契約法人または利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第15条（契約解除、利用停止）
1. 当社は、契約法人または利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、当該利用者の参加停止、契約法人による利用の全部または一部の停止、または契約の解除をすることができます。
（1）本規約または個別契約に違反した場合
（2）申込内容その他当社への届出事項に虚偽があった場合
（3）利用料金の支払を怠った場合
（4）当社、講師、他の利用者または第三者に重大な迷惑または損害を与えた場合
（5）反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると判明した場合
（6）その他、当社が本サービスの継続提供が不適当であると判断した場合
2. 前項に基づき当社が契約を解除した場合、当社は受領済みの料金を返金する義務を負いません。
3. 前項の場合において、未払料金があるときは、契約法人は直ちにこれを支払うものとします。

第16条（契約期間および終了）
1. 契約期間は、個別契約に定めるとおりとします。
2. 継続利用契約について中途解約を希望する場合は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、契約法人は終了を希望する月の20日までに、当社所定の方法（メール、書面または当社指定フォームを含みます。）により申し出るものとします。
3. 契約期間の途中で契約が終了した場合であっても、法令上返金が義務付けられる場合または当社が別途認める場合を除き、受領済みの料金は返金しません。

第17条（免責）
1. 当社は、本サービスの利用に関連して契約法人または利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
2. 当社が責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき契約法人から現実に受領した利用料金の額を上限とし、かつ、通常生ずべき直接かつ現実の損害に限られるものとします。
3. 当社は、利用者の健康状態、既往歴、体質、自己判断または講師の指示に反する行為に起因して生じた損害について責任を負いません。
4. 当社は、契約法人または利用者と第三者との間に生じた紛争について、一切責任を負いません。

第18条（損害賠償）
契約法人または利用者が本規約または個別契約に違反し、またはその責めに帰すべき事由により、当社、講師または第三者に損害を与えた場合、契約法人はその一切の損害を賠償するものとします。

第19条（権利義務の譲渡禁止）
1. 契約法人は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本規約もしくは個別契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または承継させる場合には、本契約上の地位、本規約または個別契約に基づく権利義務および本サービスの提供に必要な範囲の情報を、当該第三者に移転できるものとします。

第20条（規約の変更）
1. 当社は、法令の改正、本サービス内容の変更、運営上の必要性その他相当の事由がある場合、本規約を変更することがあります。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容およびその効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適当と判断する方法により周知するものとします。
3. 変更後の本規約は、前項により周知された効力発生日から適用されるものとします。

第21条（協議事項）
本規約または個別契約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合は、当社と契約法人が誠実に協議のうえ解決するものとします。

第22条（準拠法および管轄）
1. 本規約および個別契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約または個別契約に関して当社と契約法人との間で生じた一切の紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。